副業採用のメリット・デメリット

By Narita Hodaka ・ 2022/06/25

副業とは、本業以外で収入を得ることのできる仕事のことを指します。兼業・サイドビジネス・パラレルワークとも呼ばれます。また、昨今は同じ読み方で「複業」とも表記されることがあり、こちらは主に複数の会社を本業のように捉えて仕事をすることを指します。

2018年に厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が定められてから、徐々に副業が浸透してきました。

また出向側の企業としても、転職されずに社外での経験を積んでもらうこともできることなどから、積極的に推奨する動きが出てきました。例えば株式会社メルカリは創業時より今日に至るまで、副業の推奨を明言しています。

この記事では、副業の受入企業側としてもメリット・デメリットを詳しく解説します。

メリット
デメリット
まとめ

エンジニア・デザイナー・WebマーケターなどIT/Web業界に特化。登録者数15,000名以上なのですぐに副業社員が見つかる。

副業求人プラットフォーム「ワークホップ」

メリット

スキルや経験のある優秀な人材を採用しやすい

正社員の採用と比較して、スキルや経験のある優秀な人材を採用しやすくなります。理由としては入社のハードルの低さが挙げられます。例えば正社員での転職をする場合、万が一短期間で退職することになった場合には、経歴に傷がついてしまいます。しかし副業の場合は、短期間で退職したとしても経歴に影響を与えることはありません。そのため、副業の場合は、一般的には入社のハードルが低くなると言えるでしょう。

近年特にエンジニアなどのIT人材の需要は高く、年々採用難易度が上がっているといえます。そんな中で、IT人材はPCさえあれば仕事が進む職種であるため、リモートワークがしやすいこともあり、副業との相性もいいと考えられます。副業をIT人材採用の一つの手段として活用することは、会社と副業社員双方にメリットがあると言えるでしょう。副業人材を探される際には、私たちが提供するIT/DX人材に特化した副業求人プラットフォーム「ワークホップ」をおすすめいたします。

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短時間の業務から依頼できる

副業の場合、短時間の業務から依頼ができます。例えば中小規模の会社で広報人材を採用したい場合、広報としての仕事量は決して多くない場合があります。そうした場合に、正社員で採用する場合は、採用コストが大きくかかることになります。一方副業であれば広報業務を短時間だけ手伝ってくれる人材をアサインできます。正社員に比べて、必要な分の業務の金額しかかからないため、コストカットにつながるといえるでしょう。

必要なときに必要なだけ人材を雇うことができる

副業での採用は、基本的には雇用という形ではなく、業務委託契約を結ぶことになります。そのため、必要なときに必要なだけ人材を雇うことができます。例えば、依頼している業務自体が不要になった場合に契約を終了したり、繁忙期のみ業務依頼ができます。

契約の終了がスムーズであるだけでなく、契約の開始時にもリードタイムの短さがメリットになります。例えば弊社運営の副業・業務委託採用サービス「ワークホップ」では、最初に連絡を取ってから入社するまで平均3週間程度になります。

第三者的視点から業務が改善できる

第三者的視点からの業務改善も可能になります。具体的には、例えばインハウスでWeb広告運用している場合に、自社で得られる知識・知見には限界があります。そうした場合に、Webマーケターに外部アドバイザーとして業務をお願いすることも考えられます。他社事例に詳しい広告のプロフェッショナルからアドバイスをもらうことで、社内だけでは得にくい知見を得て、さらなる改善が期待できます。

なお、このような広告改善などの業務は投下資本が大きくなればなるほどレバレッジが効くため、社外人材を活用することには大きなメリットがあります。「副業で数時間関わっていただくだけで、数百万円単位の効果改善が得られた」というのもありえます。

低コストで業務を行うことができる

副業社員は正社員より安く雇用できる事が多いです。一般的には、正社員における会社負担分の社会保険料は給与の約15%と言われています。この社会保険料を支払う必要がないということが理由として挙げられます。また、経験を求めて副業を探している方が多いことも、報酬相場が低くなる大きな理由の一つです。

会社を通じて業務をアウトソースする場合と比較しても、直接契約できるため、低コストになると言えるでしょう。

採用のミスマッチリスクが低い

正社員採用する上でミスマッチのリスクは大きな課題の一つです。しかし正社員採用の場合解雇の規制があり、簡単に解雇することは難しいと言えます。逆にそれ故に、正社員採用のハードルが上がってしまうというのも一つの事実でしょう。

それに対して副業を業務委託から採用する場合は、先述した通り雇用ではなく契約する形になるので、もし会社に合わなかった場合は契約を止めることができます。

このように副業は正社員採用の前のおためし期間としても機能します。弊社サービスの「ワークホップ」には「おためし採用」という募集形態を選ぶことができます。こちらを利用することで、正社員採用を前提としたおためし期間としての副業の募集掲載を行うことができます。実際に、普通の副業サイトとは違い、登録者の56％*が正社員での転職も検討しています。（*2021年7月現在）

また、契約から最終稼働日までの期間に応じて、30日間の返金規定があるので、安心しておためし採用・副業採用を実施できます。

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デメリット

正社員より労働時間が少ない

正社員として働く傍ら、平日夜や休日に稼働することになります。そこで時間を多く割ける方は多くはないでしょう。そのため、副業社員は正社員より労働時間が少なくなります。

やってほしい業務が少ない場合や、短時間で終わる場合などは、メリットに働くこともあるとも言えるでしょう。

正社員よりイレギュラーな労働スケジュールになりがち

上述したとおり、副業社員は平日の夜や休日を中心として働くため、正社員よりイレギュラーな労働スケジュールになりがちです。そのため安定したアウトプットを求める場合や、同期的に行う仕事が多い場合、なかなか期待通りに働いてくれない、といった問題が生じる場合もあります。

対応としては、顔を合わせた会話ではなく、チャットなどを中心とした、非同期的な働き方に会社の仕組みを整える必要もあるかもしれません。

カスタマーサポートなど、逆に正社員が働いていない時間帯に働いてもらうことができるということは、会社によってはメリットになることも考えられるでしょう。

副業人材の採用に関する知見が必要

副業人材の採用は、特に人材マネジメントに関する知見や経験が必要になります。例えば仕事の切り出し方、業務の依頼の仕方など、通常の正社員採用とは違った形のマネジメントが求められます。具体的には、仕事の切り出し方に大きな違いがあります。正社員の場合、頻繁にコミュニケーションを取っている事が多いため、ざっくりと依頼するだけでも問題ないかもしれません。しかし副業・業務委託社員に対しては、曖昧な指示で動いてもらうことが難しくなります。対応としては、仕事をはっきりと切り出して、業務内容を固めた上で依頼するということが考えられます。「人に仕事をつける」ではなく、「仕事に人をつける」形であるため、ジョブ型雇用を採用している企業であれば、比較的スムーズに依頼ができるでしょう。ポジティブに捉えるのであれば、ジョブ型雇用に移行するための試金石と捉えて実施することもできるかもしれません。

弊社副業・業務委託採用サービスの「ワークホップ」では、数百社の副業採用を支援してきた経験があります。副業者のマネジメントの知見を共有しながら、一緒に副業採用を行っていくことができます。また、副業・フリーランス人材をチーム化して提供するサービス「ヘルプナウ」では、弊社の方でマネジメント業務を引き受けます。そのため、ワンストップで開発業務を進めることもできます。

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社内の人材育成ができない

当然ながら、副業社員は社外人材になるため、社内の人材育成ができないことも挙げられるでしょう。特に会社のコア業務の場合には、副業ではなく正社員人材で行ったほうが業務知識が溜まりやすいので良いとも考えられます。他方、社内人材の育成につなげるために「ドキュメント・マニュアルの作成」「社内への知識のシェアリング機会を設ける」などの業務をお願いすることも考えられます。そうすることで、社外の知識を取り入れて社内の体制を整えることもでき、短期的な成果（副業社員の業務）と人材育成（社内人材の育成）を両立させることもあり得るでしょう。