「副業」と「アルバイト」の違いは？
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業務委託とは？
By Toyoshima Wakana ・ 2022/07/03
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働き方の柔軟度が高まり、業務委託という言葉を耳にする機会が増えてきました。
雇用契約との違いや、契約に関しての細かい条件などは分からないという方も多いかと思います。
今回は、副業において働き方のスタンダードとなった業務委託について解説します。
目次
エンジニア・デザイナー・WebマーケターなどIT/Web業界に特化。登録者数15,000名以上なのですぐに副業社員が見つかる。
副業求人プラットフォーム「ワークホップ」業務委託とは？
業務委託とは、自社の人員で賄いきれない業務を、その分野に特化したスキルを持つ人材や企業に外注する契約のことをいいます。
労働法で守られている分、会社が決めたルールに従って働かなくてはならない正社員とは違い、自由なスタイルで働くことが認められています。
契約内容次第では時間や場所に縛られることなく自由に働くことができる点は、業務委託の最大のメリットといえるでしょう。
業務委託契約の法律上の明確な定義は存在しませんが、民法上で、「請負契約」や「委任契約」、「準委任契約」と呼ばれている契約のことを一般的に「業務委託契約」と呼んでいます。
請負契約とは、発注側から受けた業務に対し、成果物の納品を条件に報酬を受け取る契約のことをいいます。委任契約の場合にでも成果報酬型の契約は存在しますが、請負契約の場合は成果の完成を約束されることが大きな違いとして挙げられます。
例えばライターの場合は記事の納品、デザイナーはHPの作成などを完了することで報酬が発生します。
業務上でかかった労力に対して報酬を受け取るのではなく、納期までに発注側と定めた定義の成果物を提出することが報酬を得る条件です。
他方、委任契約や準委任契約の多くの場合では、納品物の提出を条件に報酬が発生する請負契約とは違い、業務の遂行で報酬を得る契約形態です。
※成果報酬型の（準）委任契約も存在するものの、そのような契約も、成果物の完成までが約束されない点で、請負契約とは異なると考えられます。
そのため成果物や結果がたとえ出なかったとしても、報酬は発生するケースが多くなります。
委任契約は法律行為を委託する契約のことを指し、準委任契約は法律行為以外の業務の遂行を委託する契約のことをいいます
各契約形態毎の業務内容例は下記の通りです。
業務委託の市場に関して
次に業務委託市場に関して見ていきます。
正社員で雇用をされて、定年まで働くことが美しいとされていた日本の労働イメージに変化が出ています。
副業の解禁や新型コロナウイルスの流行も後押しとなり、会社内でキャリアを築く選択肢に加えて、自分の得意分野を活かして副業や複業にチャレンジする人が増えてきました。
雇用契約とは違い、自由な働き方ができる業務委託は、プライベートを大切にしたい世代や、自分の得意な業務でスキルを発揮したい人にとっては魅力があります。企業側もハイスキル人材にピンポイントで業務を任せることができるため、増加の傾向にあります。
実際に平成の30年間で非正規社員の雇用数は1989年の「817万人」から2019年は「2,165万人」と約1,300万人増加し、これは特定領域のスペシャリストを外部から雇用するいわゆる「個の時代の幕開け」を感じさせるデータでもあります。
業務委託のメリット・デメリット
業務委託の人材を登用することで得られるメリット・デメリットとは一体何があるのでしょうか。
メリット１：コスト削減
雇用契約とは違い、自社の足りていない業務を手助けしてもらうために結ぶ契約のため、長期目線で考えた採用活動にかかる費用や、人材育成にかかるコストをカットできます。
雇用契約ではないため、本来会社が負担しなくてはならない社会保険料などの支払いの必要がないのも、運営予算の少ない創業直後のスタートアップ企業やベンチャー企業にとっては有難い点です。
メリット２：第三者的視点から業務改善ができる
業務委託で働く人のほとんどが、副業または複業人材です。
そのため、他社で学んだノウハウを活かして実力を発揮してくれる可能性があります。
社内のメンバーだけでは解決できなかった悩みを、経験値の高い業務委託メンバーに任せることで、早期解決につながることもあります。
メリット３：スキルや経験値の高い人材を採用できる
スキルや経験のある人材に限定して募集をかけることができるので、正社員採用よりも優秀な人材に出会える確率が上がります。
スキルの高い業務委託人材と一緒に働くことは、既存の社員にも刺激になるため、会社全体のスキルアップを目指すなら、業務委託での採用を検討してみるのもいいでしょう。
近年話題になっている「副業」は、今回紹介をしている業務委託での契約が多いです。
以下のリンク先では、副業採用のメリット・デメリットについて詳しく書かれています。
副業人材を業務委託で採用したい場合は、ぜひ参考にしてみてください。
副業採用の基礎知識
副業採用のメリット・デメリット業務委託のリスク
業務委託をする際は、まずは業務内の足りない部分はどこで、何を求めていて、どんな人材が欲しいのか、という点を明確にすることが大切です。
請負契約の場合、成果物の納品を期待して契約を結ぶので、本当に求めているレベルの成果物を提出できるかの見極めが重要となってきます。
基本的には成果物の完了後に報酬が発生する仕組みではありますが、期待していたレベルの成果物が出来上がらなかった場合、任せていた仕事に支障が出てしまいます。
事前にしっかりと経歴をチェックする、ポートフォリオを提出してもらうなど、採用側にも工夫が必要です。
また、業務委託は雇用契約ではないことが多いため、会社と同等の立場で働くということを忘れてはいけません。
会社の指示命令の元に働く人材ではなく、働く場所や勤務条件に関しての詳細な指示をすることはできないケースが多いため、注意しましょう。
業務委託は、稼働場所を詳細に指定できない可能性があることから、情報漏洩に気を付ける必要があります。
社内でしかこなせない秘匿度の高い業務は任せないようにし、会社の経営に関わる業務は社員でこなすようにすることをおすすめします。
副業採用の基礎知識
副業採用する際のリスクまとめ
いかがでしょうか。
業務委託は、請負契約と委任契約の２つに分かれていて、求めるスキルによって契約が変わります。
請負契約の場合、満足のいく成果物の提出が可能な人材か、採用時にしっかりと見極めることが重要です。
弊社の提供するワークホップでは、副業・複業を希望するハイスキル人材が多く登録しています。
詳しくは下記より資料をダウンロードし、ご検討ください。
監修した人
渡瀨・國松法律事務所 ： https://wandk-law.com/
2017年に京都大学法科大学院卒業後、司法試験合格する。
2018年からAZX総合法律事務所での勤務を経て、2021年に渡瀬・國松法律事務所を開設する。
渡瀬・國松法律事務所においては、主にベンチャー企業や中小企業向けにIPOの支援やエクイティ・ファイナンスによる資金調達支援を実施。
エンジニア・デザイナー・WebマーケターなどIT/Web業界に特化。登録者数15,000名以上なのですぐに副業社員が見つかる。
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